役員社宅にした場合としない場合で、
これだけ違う！
家賃30万円のお部屋に住む、法人代表の方のケース
役員社宅に しない
個人名義で契約して、手取りから支払う
毎月の個人負担
300,000円
- ×家賃は全額が自己負担。経費にできない
- ×税金・社会保険料を引かれた手取りから支払う
- ×法人税の削減効果はゼロ
- ×ソファ・テレビなどの家具家電も全額自腹
役員社宅に する
法人名義で契約して、家賃の90%を経費に
毎月の個人負担
30,000円
- ◎家賃の最大90%（27万円）が法人の経費に
- ◎個人の負担は10分の1に。手残りが増える
- ◎法人税も月81,000円分圧縮（税率30%の場合）
- ◎弊社なら家具・家電まで経費化をサポート
その差、毎月 270,000 円
年間では 324万円、2年間で 648万円 の差になります
※家賃30万円・賃貸料相当額が家賃の10%となるケースの試算です。実際の割合は物件の規模や固定資産税評価額等により変動します。
家賃の最大90%を経費に。
国が認める「役員社宅制度」で、これだけ負担が変わります。
家賃30万円の場合の支払い割合
2年間の個人負担額の差
【家賃30万円の場合】2年間の合計インパクトは…
個人負担の削減と法人税の節税効果を合わせると、これだけのメリットが生まれます。
個人の負担削減額
¥6,480,000
法人税の削減額 (税率30%)
¥1,944,000
2年間の合計削減インパクト
¥8,424,000
よくあるお悩み
「法人1期目だから」と、
審査で断られていませんか？
制度を知っていても、法人名義の賃貸契約が通らなければ始められません。
設立したばかりの会社ほど、この入口でつまずきます。
📄
決算書2期分を求められる
1期目はそもそも提出できず、書類の段階で見送りに。
📉
実績・利益がまだ無い
創業直後や赤字決算だと、法人としての与信が足りない。
🏙️
好条件の物件ほど厳しい
都内のハイグレード物件は、法人審査の基準が上がりがち。
弊社独自の「社宅代行サービス」
審査の厳しい法人1期目でも、
社宅化を実現します。
弊社独自の社宅代行サービスにより、通常なら法人契約が難しい設立1期目の会社でも、役員社宅としての住まいを実現していきます。
- 1期目・決算書なしでも法人契約を検討できる物件をご提案
- 審査に強いオーナー・管理会社のネットワークから逆算してお部屋探し
※物件・オーナーの条件により、ご希望に沿えない場合もございます。まずは現状をお聞かせください。
弊社だけの強み: 家具・家電も経費化
通常なら経費にできない、インテリアの費用までサポートします。
こんな方に向いています
ひとつでも当てはまれば、ご相談いただく価値があります。
- 都内で家賃20万円以上のお住まい（またはこれから引っ越す予定）
- 法人の代表・役員の方（設立1期目でもOK）
- いまは個人名義で家賃を払っている
- 手取りを増やしたい／家具・家電まで経費化したい
- 過去に法人契約の審査で断られたことがある
下記フォームからもお問い合わせ・ご相談いただけます。
お問い合わせフォームはこちら
役員社宅制度について、動画で詳しく理解！
制度の概要やメリットについて、専門家が分かりやすく解説しています。
あなたのメリットを今すぐ診断
多くの方がご自身の役員報酬から税金や社会保険料が引かれた「手取り」で、毎月の家賃を支払っています。この「個人負担の家賃」を、役員社宅制度を使って「法人の経費」に切り替えるだけで、法人・個人双方に大きなメリットが生まれます。このシミュレーターで、そのインパクトを体感してください。
【シミュレーションの主な前提】 社会保険料は令和8年3月分〜の東京支部 実際の等級テーブル（健康保険9.85% ＋ 厚生年金18.30%）を使用。介護保険非該当を前提。最低等級1（標準報酬月額58,000円）を下限とします。所得税・住民税は年収に応じた標準的な税率・控除を適用して算出しています。
節税額シミュレーター
シミュレーション結果
役員社宅制度を導入することで、法人・個人合わせた改善効果は...
年間 0 円
法人の負担軽減＋社長個人の手残り増加の合計です。
🏢 法人側のメリット
社会保険料の削減（会社負担分）
0
円/年
法人合計
0
円/年
👤 個人側のメリット
社会保険料の削減（個人負担分）
0
円/年
所得税・住民税の削減
0
円/年
個人合計
0
円/年
※役員個人の手取り額は変わらないまま、これだけの資金が創出されます。
※本シミュレーションは概算です。正確な金額は個別の状況により変動します。
さらに大きなメリットがあります
弊社のサービスではシミュレーションよりもさらにお得になる仕組みを設けております。
もっと経費を有効に計上したい個人事業主の方もぜひご相談ください。
下記フォームからもお問い合わせ・ご相談いただけます。
お問い合わせフォームはこちら
さらに、手取り額そのものも増やせます
家賃負担分、役員報酬を最適化することで、個人の社会保険料や税金の負担が軽くなります。
例えば、役員報酬月額60万円の方がこの制度を利用すると…
年間の税金・社会保険料を…
約96万円
削減することも可能です！
※ご年齢・ご家族構成・お住まいの地域等により変動します。上記は試算の一例です。